地域包括ケア体制を支える地域包括支援センターとは?!

自分の家族が高齢になって、「一人で介護するのは難しい」「解決策が分からない」等と悩んでいる人は少なくありません。自分の生活もある中で介護を行う事は簡単ではないからこそ、事前に助けになる機関を把握しておくと、いざと言う時に役立ちます。ここでは、介護に役立つ地域包括支援センターについてご紹介します。

地域包括支援センターについて

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介護が必要になった時の相談窓口について

自分の家族に介護が必要になった際に、介護についての疑問や悩み等に応えてくれる窓口があります。まず一つ目は、市区町村の介護保険窓口です。介護保険課や高齢福祉課等と言われており、窓口で対面相談できる事をはじめ、電話相談や公民館等の部屋を設けて出張相談会等が行われています。そして二つ目は、相談先として頼りになる地域包括センターです。地域包括支援センターでは、できる限り高齢者が自分の住み慣れた地域の中で、安心して生活を送っていく事ができるように、高齢者本人をはじめ、家族や地域住民の相談に応えながら対応を行ってくれます。また、それぞれの地域に存在する社会福祉協議会や社会福祉士会等も、介護の相談先として利用する事ができます。他にも、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、ボランティア団体、一般企業と言うように、色々な所で介護相談を受け付けています。

地域包括支援センターの活用

今まで特に何も無かったにも関わらず、仕事を定年する前後になって、「両親や家族の介護の必要性が発生した」と言う人もいるのではないでしょうか。「どこかおかしい…」と異変を感じた際には、地域包括支援センターが相談に乗ってくれます。高齢者総合相談窓口として誕生しており、市区町村が主体となり全国各地域に設けられている施設になります。
地域包括支援センターは、対象地域で暮らす65歳以上の高齢者、或いは、その支援活動に関わっている人が利用する事ができます。ここで注意したいのは、支援や介護が必要である本人と、相談をしたい人が離れて暮らしていると言う場合です。家族が相談したい場合には、支援対象者の親が暮らす場所にある地域包括支援センターに問い合わるのがコツです。

地域包括支援センターの目的

地域包括支援センターの存在目的は、高齢者が自分の住み慣れた地域の中で、なるべく快適な生活を送っていく事が目的となっている機関です。なので、一人一人の状況に合わせて、専門的知識を持ったスタッフが親身に相談に乗ってくれます。誰しも今まで経験の無い事態に遭遇すると不安になりますが、包括支援センターにまず色々と相談する事で、事の状況把握、介護の選択肢等、様々な事について知ると言う所から始める事ができます。

地域包括支援センターの探し方

地域包括支援センターは、担当の区域と言うのが決められています。なので、高齢者が住んでいるエリアによって、対応するセンターが決まっています。実家が離れた場所にあって、住んでいるエリアにある地域包括支援センターの場所が分からない場合には、市区町村のウェブサイト等を見たり、市区町村の介護保険窓口に電話したりする事で、調べる事ができます。
高齢者が自分の住み慣れた地域で、安心・安全に生活を送っていく為の頼りになる情報が色々と集まっているのが地域包括支援センターです。介護をまだ行う必要の無い人でも、自分の住んでいるエリアのセンターに関して、所在地や連絡先等を事前に調べておくといざという時に役に立つのでお勧めです。

地域包括支援センターの役割について

介護予防ケアマネジメント

市区町村から要支援1・2と認定された高齢者、或いは、支援や介護が必要になる確率が高い高齢者が、日常生活を自立して送っていけるように、介護予防を目的とするケアプランを作成します。また、支援や介護が将来的に必要になる確率が高い高齢者に対して、生活機能チェックを行い、介護、引きこもり、口腔機能低下等を予防するプログラムを紹介したり、参加支援を行ったりしています。

権利擁護

高齢者が自分の住み慣れた地域で安心して生活していけるように、高齢者本人やその家族の様々な権利を守る事ができます。例えば、認知症等で自分一人では契約する事ができない、金銭管理が困難等、そのような高齢者をサポートする為に、成年後見制度と言う制度を活用し、安心してサービスを利用できる為の支援を行っています。他にも、高齢者の虐待の早期発見・保護等も担っています。

総合相談

介護に関する相談や悩みはもちろん福祉や医療について等、高齢者に関する様々な相談や悩みを受け、その人に合った必要なサポート、サービス、制度、機関等を紹介しています。

包括的・継続的なケアマネジメント

高齢者にとって現在生活を送っている地域が、暮らしやすい地域である為に、ケアマネージャーに個別指導や相談をしたり、地域ケア会議を実施したり、自立支援のケアマネジメントを行ったりします。こうして、様々な機関とのネットワーク構築、連携、調整等を行います。

介護・保健・福祉の各専門家の役割について

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介護:主任介護支援専門員・主任ケアマネージャー

介護保険申請結果で、要支援1・2の認定を受けた方に向けて、介護保険サービスを利用する為に一人一人に合わせた介護予防ケアプランを作成します。
介護予防ケアプランとは、介護保険申請では、要支援1・2、要介護1~5の計7段階で介護が分けられています。要支援の該当者は、要介護の該当者に比べて日常生活での自立度が高い事が挙げられます。しかし、将来的には要支援から要介護になる可能性もあります。
なので、介護保険サービスやその他サービス利用を調整し、本人の介護度を維持していく為に立てるリハビリプランなのです。要支援の該当者が、今後、要介護にならない為に、本人の持っている力をフルに活かして、不自由な部分に関してサポートを行います。そうする事で、本人の自立を妨げる事無く、いつまでも元気に自宅での生活ができるよう計画を立てます。

保健:保健師・看護師

高齢者が要介護になる事無く、自分の住み慣れた地域や自宅で生活を送っていけるように、高齢者にとって為になる情報提供やアドバイス等を行います。センターを訪れた方や電話での問い合わせに対応する他にも、多くの高齢者やその家族と接する機会を作る為に、地域行事や老人会等にも参加しています。そこで、情報提供やアドバイス等を積極的に行う機会を広げています。例えば、簡単な体力チェックで今後介護が必要な人を把握する、自治体が開催している健康教室や行事の情報提供、自分でできる体操指導等、健康維持の大切さを高齢者に向けて発信しています。

福祉:社会福祉士・社会福祉主事

最近は、高齢者をターゲットに悪質商法が行われたり、身体的・精神的・経済的な虐待があったり、高齢者に関連する問題が増えています。こうした問題と言うのは、高齢者の人権侵害に当たる為、地域福祉権利擁護事業が行われています。地域福祉権利擁護事業では、認知症を患っていたり、判断能力低下が見受けられたりする高齢者に対して、地域で安心して日常生活が送れるよう、福祉サービス利用に関する説明、紹介、アドバイス、契約等のサポートを行っています。

まとめ

地域包括支援センターは、高齢者やその家族の相談や悩みをワンストップで受け止めてくれる機関です。本当に必要となるサービスへ繋いでいく事はもちろん、要支援者や虚弱高齢者の介護予防に対するケアマネジメント、権利擁護事業、住まいの地域ネットワーク作り、高齢者虐待防止等、多岐に渡って色々な役割を果たしてくれます。介護にお困りの際は、是非、地域の地域包括支援センターに相談してみて下さい。